ヤマダホールディングス／ＢｌｕＡｇｅと資本業務提携／若年層獲得とＤＸ推進を（2022年10月6日号）

　ヤマダホールディングスはこのほど、不動産取引プラットフォーム「カナリー」を運営するＢｌｕＡｇｅ（ブルーエイジ、本社東京都）と資本業務提携を行うと発表した。不動産ＤＸを推進するＢｌｕＡｇｅと提携することにより、ＥＣ強化やＯＭＯなど、会社全体のＤＸを推進する狙いだ。
　両社で合意している業務提携の内容は（１）Ｅコマースの強化およびＯＭＯの推進（２）ＤＸを活用したアプリ刷新、業務効率化ツールの開発（３）広範囲の顧客データを融合、整備したカスタマー・データ・プラットフォームの構築（４）ヤマダホールディングス全般のＤＸ推進─の４点。グループ横断的にＤＸを推進し、ＥＣ売り上げなどの拡大と、業務効率化による収益率向上の早期実現を目指すとしている。
　カナリーは１９年６月にリリースされた部屋探しアプリ。累計ダウンロード数は現在、２００万件を超えているという。若年層と女性の比率が高いことが特徴で、２０～３０代の利用者は８２％、女性比率は６０％だという。
　今回の提携で、ＤＸを推進するとともに、購入頻度の高い若年層ユーザーを取り込みたい考えだ。
　「家電業界でもＤＸ化が急速に進んでいる。当社の強みである、実店舗のネットワークを有効活用できるかが鍵だ」（経営企画室兼サステナビリティ推進室執行役員室長　清村浩一氏）と話す。
　「ＥＣだけでは頭打ちになる時代がくる。家電で言えば、配送や設置、アフターサービスなどの対応のしやすさから、リアルの店舗数がＥＣの売り上げにもつながってくる。リアルとネットの垣根を超えた利便性を追求していきたい」（同）と話している。