〈ＥＣ活用の社会貢献〉　「ほしい物リスト」で３億円支援／胡蝶蘭での障害者雇用も（2022年10月6日号）

　通販・ＥＣ企業の社会貢献の取り組みが多様化している。アマゾンジャパンのように、ＥＣの機能を活用し、被災地や動物保護団体に支援物資を送る取り組みを行う事例もある。１９年から行われている保護犬・保護猫支援の取り組みでは、２２年７月までに３億８０００万円相当の支援物資が購入されたという。食品通販では、「フードレスキューセンター」をこのほど本格稼働させたオイシックス・ラ・大地のように、フードロス対策に取り組む企業が増えている。ＮＰＯ法人ＡｌｏｎＡｌｏｎ（アロンアロン）は「胡蝶蘭の通販」を通して障害者雇用を促進する取り組みを展開。社会貢献活動の”持続可能性”が問われるようになっている。

■環境省との提携も

　アマゾンジャパンでは「ほしい物リスト」を活用した社会貢献の取り組みを行っている。動物保護団体や児童保護団体など、登録された団体が「ほしい物リスト」を作成。支援者がそれらを購入することによって、必要な物資が送られるという仕組みだ。１１年から開始した。消費者参加型の社会貢献活動といえる。
　１１年の東日本大震災の際には、被災地に多くの物資が送られたが、「今、必要なもの」と送られる物資の間にギャップが生じるケースが少なからずあったという。「ほしい物リスト」を活用した支援は、被災地や団体などに対して、「本当に必要なもの」が届けられるようにするための取り組みだとしている。
　１９年からは「ほしい物リスト」を活用した「保護犬・保護猫　支援プログラム」を実施。２２年７月までに、３億８０００万円相当の支援が集まっているという。
　アマゾンは２１年８月に、環境省による犬猫の譲渡拡大を推進する、ためのパートナーシッププロジェクト「つなぐ絆、つなぐ命」の最初の連携先として、同省と第１号のパートナーシップを締結した。
　２２年９月２０日からは、「保護犬・保護猫ＷｅｌｃｏｍｅＦａｍｉｌｙ　Ｃａｍｐａｉｇｎ（ウェルカムファミリーキャンペーン）～両想いで家族になろう～」を開始する。同キャンペーンでは、「保護犬・保護猫の飼い主」を表す愛称の募集や、対象商品の売り上げの一部の、保護施設への寄付なども行われるという。


■食品ロスを有効活用

　食品の通販・ＥＣ企業においては、食品ロスの削減に向けた取り組みが活発化している。
　オイシックス・ラ・大地では、商品やサービスを通じて、フードロス削減の取り組みを行っている。

（続きは、「日本流通産業新聞」１０月６日号で）