消費者庁／食品ＥＣに措置命令／販売価格の有利誤認で（2022年8月4日号）

　消費者庁は７月２９日、北海道産地直送センター（本社北海道、三好正洋社長）に景表法違反で措置命令を行った。自社ＥＣサイトで表示に有利誤認があった。３４商品について、通常の販売価格によりも安いかのように表示していたが、実際には販売していた実績はなかった。
　自社ＥＣサイト「産地直送センター」のほか、地上波放送の番組内の紹介でも表示していた。番組では３商品について、販売価格が通常よりも安いかのように表示していたほか、購入者に対して商品を無償で提供するかのように表示していた。実際には無償提供ではなかった。
　北海道産地直送センターは同日、「措置命令を真摯に受け止め、再発防止に努めていく」とコメントを発表している。表示の修正と改善、顧客への周知を実施する。表示物チェック体制の強化、表示の根拠情報管理の強化、従業員の教育・研修による再発防止に努める。