太陽光発電や蓄電池、住宅リフォームなどを訪問販売する新日本エネックス(本社福岡県、西口昌宏社長)は5月11日、福岡市が発行する、防災や危機管理の意識向上と学習をサポートする「もしも新聞」の4月号に協賛した。
もしも新聞は、福岡市の小学4~6年生を対象に、4万1000人の児童に配布され、市役所などにも3000部配布されている。
同社は、今を生きる子どもたちが災害対策を理解することが、今後の子どもたちの未来を守ることにつながるという観点から協賛した。掲載を通じて、家庭内における防災を体系的に理解してもらう点も考慮したという。
新日本エネックス/もしも新聞を協賛/子どもの災害対策に共感(2022年5月26日号)
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