楽天と西友/OMO連携を本格化/カードやアプリを共同展開 (2022年3月17日号)

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説明会に楽天グループの三木谷浩史社長(写真左)と西友の大久保恒夫社長が登壇

説明会に楽天グループの三木谷浩史社長(写真左)と西友の大久保恒夫社長が登壇

 楽天グループ(楽天)と西友は3月10日、楽天ペイメント、楽天Edy、楽天カードなどとともに、西友が運営する「西友」「リヴィン」「サニー」全店舗において、「楽天ポイント」を軸にしたOMO(ネットとリアルの連携)戦略を本格展開すると発表した。今年4月から共同で「クレジットカード」「スマホアプリ」を展開し、西友の店舗で楽天と連携したポイントや決済を提供する。ネットスーパーのサービス強化も推進し、西友は日本を代表するOMOリテーラーになることを目指す。
 楽天の三木谷浩史社長は、「コロナ禍をきかっけに国内の食品EC化は超拡大フェーズに入っている。楽天西友ネットスーパーの21年の流通総額は前年比26%増の約500億円となっており、おそらく日本で一番大きいネットスーパーの一つだと思う。楽天西友ネットスーパーは、店舗からの配送と物流センターからの配送のハイブリッドモデルを採用している。物流センターからの出荷流通総額は前年比79%増となっており、成長をけん引している」と話す。
 西友の大久保恒夫社長は、「楽天西友ネットスーパーは流通総額1000億円という目標を掲げているが、この目標を前倒して24年に達成できる見込みだ。全体売上高に占めるネットスーパーの割合は十数%から早期に20%に引き上げる。西友の持つ温度帯別の出荷力と、楽天の持つデジタルマーケティングを組み合わせることで、より大きな経済圏を作ることができる」と期待感を示した。
 4月1日から、スーパーマーケット業界初となる、クレジットカード機能付きオリジナルデザインカード「楽天カード 西友デザイン」を発行する。これにより、カードに付帯する電子マネー「楽天Edy」も「西友」などの全店舗で利用が可能になる。
 楽天の三木谷社長は、「今後はさらに楽天エコシステムや楽天ポイントを活用し、新しい顧客を獲得するとともに、既存の顧客のさらなる利便性の向上を実現する。日本を代表するスーパーマーケットチェーンである西友を、さらにOMOリテーラーという形で支援していく」と意気込みを語った。
 4月26日には、現在の「楽天西友ネットスーパー」アプリに店舗でも使える機能を追加し、「楽天西友アプリ」としてリリースする予定だ。スマホアプリにおいては「楽天西友ネットスーパー」と共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」、スマホ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」の機能を実装し、ネットスーパーでも店舗でも使えるアプリに進化させる。
 西友はすでに導入している「楽天ペイ(アプリ決済)」(20年12月導入)と、今回導入する「楽天Edy」「楽天ポイントカード」の活用も加えたデータの収集・分析の基盤を整えることとなる。楽天IDを軸にオンラインとオフラインのデータを統合し、一貫性のあるパーソナライズされたコミュニケーション、プロモーションを利用者に提供できるようになる。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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