【エクネス　平井康之代表取締役ＣＥＯ】　<規格外野菜のサブスク「ロスヘル」を展開>　廃棄野菜２００万トンを削減するビジネス

　規格外野菜の定期通販「ロスヘル」を展開するエクネス（本社福井県）は２２年１２月、（一社）日本サブスクリプションビジネス振興会（所在地東京都）が主催する「日本サブスクリプションビジネス大賞」の特別賞を受賞した。「ロスヘル」は、規格外の野菜を、市場価格よりも３０％程度安い価格で、契約者に毎月１回定期配送するサービスだ。２２年５月にサービスを開始した「ロスヘル」は、半年の間に３０００件の定期顧客を獲得するなど、順調に事業を拡大させている。エクネスの平井康之社長に、「ロスヘル」の事業を始めたきっかけと、事業内容について、話を聞いた。

■米国の規格外野菜のＤ２Ｃに感銘

　─「ロスヘル」の事業を始めたきっかけを教えてください。
　もともと、高校生の頃から、自然環境保護にとても興味がありました。サラリーマン時代には、「会社がもうかればいい」という考えに、とても違和感を持っていました。企業をを立ち上げ、別の事業を運営していた時期も、「社会貢献できるビジネスがしたい」と、常に考えていました。
　実際に「ロスヘル」の事業を思いついたのは、２１年４月ごろです。米国のＥＣサイトの「Ｍｉｓｆｉｔｓ　Ｍａｒｋｅｔ（ミスフィット・マーケット）」に関する記事を読んだのがきっかけでした。「ミスフィット・マーケット」は、見た目の問題で市場に出荷できない野菜を農家から買い取り、定価の４割引きで、Ｄ２Ｃで販売するサービスです。
　ニュースを読んだときに、「日本でも、課題やニーズがあるのではないか。この課題が解決できれば、社会貢献につながるのではないか」と考えました。
　それが、「ロスヘル」のサービスを始めたきっかけです。


２００万トンの廃棄野菜

　─今まで野菜や食品に関するサービスをしていたのですか。
　野菜についても食品についても、完全な素人でした。実際にサービスインするまでには、多くのハードルがありました。
　まず、規格外野菜の廃棄の問題について調べたところ、国内だけで年間２００万トンの廃棄野菜があることが分かりました。これは、国内の年間の排気ガスの排出量と同じ量に当たります。
　廃棄野菜は、生育過程では、通常の野菜と同じく、肥料や水を使います。廃棄する際は、そのまま畑で廃棄するケースもありますが、トラックに積んで運び、焼却するケースがほとんどです。
　廃棄野菜を買い取って販売することで、ＣＯ２の排出削減に大きく貢献できると考えました。
　まずは、規格外野菜の買い取り先を探すところからスタートしました。手始めに、近所の農家や、地元福井県の大きな農家などから当たってみたのですが、「規格外野菜は知り合いに配ったりするので、野菜は余っていない」と言われることがほとんどでした。福井県はコメ農家が多く、野菜農家が多くないことも初めて知りました。

（続きは、「日本ネット経済新聞」１月２６日号で）