【ストリーム 齊藤勝久代表取締役社長】 〈今期売上高275億円見込む〉レンタルなど新事業強化の1年に

  • 定期購読する
  • 業界データ購入
  • デジタル版で読む

 家電のECを手掛けるストリームの売上高が順調だ。巣ごもり需要による追い風もあり、「ECカレント」など運営する各ECサイトの販売規模が拡大。21年1月期の連結売上高は、前期比17・6%増の275億3100万円を見込んでいる。20年はレンタルサービスの開始やプライベートブランド(PB=自主企画)商品の本格始動など、新事業を意欲的に展開した1年でもあった。齊藤勝久代表取締役社長に、20年の振り返りと21年の取り組みについて聞いた。

■各チャネルが競争力を発揮

 ─EC売上高が順調に推移している要因を教えてください。
 消費の変化を捉え、求められる商品を確実に届けられたことが大きいです。コロナ禍で需要が拡大したテレワーク機器だけでなく、冷蔵庫などの白物家電や空気清浄機などの販売も伸びています。自宅時間の増加によって買い替えニーズが高まった影響だと考えています。配送サービスの拡充や、きめ細やかな価格設定の効果もあり、各チャネルの競争力も高まっています。政府による特別定額給付金の使用先としても、多くのユーザーに当社の販売サイトを選んでいただけました。
 そうした経緯もあり、20年12月には通期業績の上方修正を行いました。粗利率の改善や固定費の削減によって販管費を抑えていることもあり、売上高の増加が、利益面での大幅な改善に直結しています。


■レンタル事業で新規ニーズ開拓

 ─20年4月には、家電レンタルサービス「Rentoco(レントコ)」を開始しました。
 自社の経営資源を活用できる新規サービスとして、レンタル事業を開始しました。家電レンタルは単純な販売とは異なり、まだまだ「フロンティア」だという認識があります。シェアリングエコノミーの市場規模が日々拡大していく中、早期にサービスを確立し、マーケットシェアを構築しようという思いもありました。
 レンタル事業では、より「サービス」の面を打ち出していきたいと考えています。例えば、精密機器のメンテナンスや季節家電の保管などは、商品を購入した場合に必ず付きまとうものです。レンタルによって、そうした煩雑さからお客さまを解放する。こうした点にも一定のニーズを感じています。
 ─事業開始後の手応えは。

(続きは、「日本ネット経済新聞」1月21日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ