【コスモス・ベリーズ 牧野達代表取締役社長】 〈ヤマダグループで家電仕入れを展開〉コロナ禍で家電需要が好調、EC加盟店も増加傾向に

  • 定期購読する
  • 業界データ購入
  • デジタル版で読む

 ヤマダ電機の子会社でボランタリーチェーンを展開するコスモス・ベリーズ(本社愛知県、牧野達社長、(電)052―977―1122)は、月額1万円の会費で在庫を持たずに家電製品が安定的に仕入れることができる事業を展開している。電気店のほか、ここ数年はEC事業者の新規加盟が増加傾向にあるという。新型コロナウイルスの影響で、加盟店の家電の仕入れが増加傾向にあるほか、取り扱いジャンルを拡大するために加盟する事業者も増えている。牧野社長にコロナ禍における家電市場の動向と今後の事業展開について聞いた。

 ─牧野社長の経歴を教えてください。
 大学を卒業した後、豊栄家電に入社しました。豊栄家電は、地域の電気店を支援することを目的に、共同仕入れの事業を行っていた会社です。当時の豊栄家電は入社後に社員独立支援制度があり、この制度に関心を持っていました。店頭販売・据え付け工事・修理・MD(商品担当)など営業に関する業務をひと通り経験しました。
 2005年にコスモス・ベリーズになってからは、営業本部長や常務取締役、副社長を経て2011年6月に社長に就任しました。立ち上げの頃は、ヤマダ電機と一緒に事業の仕組みを構築することができ、さまざまなことを学ぶことができました。当時、一緒に仕事をしてきたヤマダ電機の担当者が役員になるなど、人脈作りにもつながりました。
 ─在庫を持たずに家電を仕入れることができる現在のビジネスモデルを構築した理由を教えてください。
 少子高齢化社会の中で、量販店のビジネスモデルの成長に限界がありました。量販店ではフォローできない高齢者は地域の電気店が重要な役割を担うと考えたからです。地域の電気店は、その地域で何年も事業を営むことで信頼と安心感を積み上げていき、お茶を出していただけるまでの関係を作りました。そこから「家電の困りごと」「生活の困りごと」を受けるまでになりました。これは量販店にはできないことでもあります。その段階で、量販店と地域店の住み分けが明確になりました。
 当社は2005年にヤマダ電機との合弁という形で設立しました。ヤマダ電機と手を組むことによって、当社は地域密着店に不利だった価格面での訴求ができるようになりました。一方で、ヤマダ電機は量販店では獲得できない地域の高齢者との接点を増やすことができます。

(続きは、「日本ネット経済新聞」9月17日号で)

〈プロフィール〉
まきの・とおる氏
 1982年4月近畿大学短期大学経営学部卒、豊栄家電に入社。2005年9月コスモス・ベリーズ常務取締役、07年6月専務取締役、10年6月取締役副社長、11年6月から現職。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ