【クーネルワーク　谷俊介代表取締役】　<産直ＥＣプラットフォームを展開>　／「新潟直送計画」流通総額が過去最高に（2025年5月15日号）

　産直ＥＣを手掛けるクーネルワーク（本社新潟県、谷俊介社長）は、新潟の名物や特産品などのＥＣプラットフォーム「新潟直送計画」の２４年流通額が前期比２３％増の約５億９０００万円となり最高額を更新した。２０１１年に事業を開始し、出店者数は９５４店舗に拡大した。谷俊介社長に、流通伸長の背景と今後の事業の方向性について聞いた。

　─「新潟直送計画」について教えてください。
　地域の生産者やメーカーなどモノづくりをしている人、ＥＣ初心者の人が、手間とコストをかけずに商品を販売できる産直ＥＣプラットフォームです。当社のスタッフが、生産者に会って取材し、販売ページに掲載する写真やコンテンツなどを制作しています。
　会社は現在パートを入れると４０人体制です。ＥＣサイトの受託・制作業務を担うスタッフが半数です。受発注業務は３人で、取材を行うページ制作のスタッフは３人、販促スタッフが３人。モールへの出店の新規開拓を担うスタッフを含め、ＥＣモール業務は約１５人前後で行っています。
　─新規出店数が増えていると聞きました。
　生産者からの資料請求や、地方の金融機関や既存出店者からの紹介をいただくことも多くなりました。産直サイトも増え、ふるさと納税もあり、当社がまだアプローチしていないところにお声がけをさせていただいています。こうして２４年は９５４店舗、取扱品目は２１８７商品に拡大しました。新潟県内で認知度が高まり出店者は増えていますが、まだまだモノづくりをしている生産者はたくさんいると思います。
　２１年に始めた「山形直送計画」にも力を注いでいます。
　─「新潟直送計画」における２４年の流通総額が過去最高を更新できた要因は。
　この間、何か変わったことをやっているのではなく、地道に出店する生産者と商品数を増やしてきました。ＬＩＮＥギフトやメルカリショップスなどにも出店を始め、販売チャネルを広げています。
　２１年のコロナ禍では、

（続きは、「日本ネット経済新聞」５月１５日号で）