ギフトＥＣ各社は、消費者向けだけにとどまらず、法人向けサービスも拡大している。コロナ禍後は、社外向けの販促ツールとして導入する企業が従来以上に増加。社内向けの福利厚生として取り入れる企業も堅調に増えているようだ。各社が展開するサービスの強みや、手応えをまとめた。
（続きは、「日本ネット経済新聞」１月１３日号で）
■掲載記事
・〈【インタビュー】 受注数が５倍の企業も〉ギフトパッド 園田幸央代表取締役社長／販促ツールや福利厚生など使い方は多岐に
・ギフティ／福利厚生としても利用増／５００種のギフトから選択
・グラシア／コロナ禍から需要拡大／提案力や自社物流に強み
【２２年 注目の法人向けギフトサービス】 顕著に引き合い増加 （2022年1月13日号）
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