〈住設ＥＣ企業〉　非対面の需要増が業績後押し／サービスの普遍化へ露出も強化（2021年10月28日号）

　住設機器と工事をセットにしてネット受注している住設ＥＣ企業の躍進が目立っている。コロナ禍の影響で増加している非対面のニーズに対して、ウェブ上で完結するスキームが奏功して好業績につなげている。各社はコロナ禍を機に、顧客対応、工事対応できる領域の拡大、工期のスピード化、低コストなどを強めて、サービスの普遍化を図っていく。ネットでの住設工事サービスを強みに、株式上場する企業や、テレビＣＭなどで認知拡大を図る動きもある。

■業界初のマザーズ上場

　住設ＥＣの交換できるくんは、２０年１２月２３日に東証マザーズに新規上場した。住設機器と工事をセットにしてネット販売する企業が上場するのは初めて。上場を機に、住設ＥＣの普遍化にも貢献していく姿勢だ。
　同社の２１年３月期の売上高は、前期比１７．８％増の４７億２１００万円だった。２１年４―６月期（第１四半期）は、売上高が前年同期比２８．７％増の１１億６５００万円、営業利益は、同７２．０％増の３９００万円となり、いずれも過去最高を更新した。交換工事以外のサービスを非接触、非対面で行える優位性を増収要因に挙げている。
　さらなる売り上げの拡大や住設ＥＣの定着化を推進していくため、取り扱いアイテムを増やしている。２１年４月には、生ごみを処理するディスポーザーの販売を開始し、６月には天井埋め込み型のエアコンの取り扱いも始めた。特に、埋め込み型のエアコンは、工事を含めて対応している会社が少なく、成長余地があるとみて、今後も強化していく。


■テレビＣＭを積極化

　給湯器やエコキュートの交換工事をネットで受注するキンライサー（本社東京都、森崇伸ＣＥＯ）も、業績が好調だ。２１年７月期は、売上高が前期比２８％増の６４億２０００万円、経常利益は６４００万円で、株式上場に向けて監査法人が入った数字となっている。昨年１１月から上場準備を進めている。
　ウェブサイト完結型の利便性のほか、東日本エリアでの認知が広がり、受注が大幅に増加したことが増収の要因になっている。
　同社は、積極的にテレビＣＭを放送している。

（続きは、「日本ネット経済新聞」１０月２８日号で）