〈ギフト・百貨店〉 バレンタイン企画が好調/コロナ禍で自家需要が拡大

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各社はコロナ禍ならではの企画を考案(画像はギフトパッド)

 バレンタインデーを前に、ギフトECを手掛ける企業や百貨店がバレンタイン向けの企画に力を入れている。コロナ禍で今年はECチャネルの売り上げ伸長が期待され、早くも手応えを得ている企業が多い。小田急百貨店は、昨年12月中の売り上げが前年の2倍に、今年に入ってからは約5倍で推移しているという。自家需要の増加を見越したラインアップの拡充や店頭受け取りサービスなど、今年ならではの戦略も目についた。

■小田急は5倍で推移

 昨年から続くコロナ禍でECの利用が拡大している中、バレンタイン向けのEC企画で強気の目標値を掲げている企業が目立った。
 小田急百貨店の売り上げ目標は前年の倍増。ギフトECの運営や法人向けプラットフォームを提供しているギフトパッド(本社兵庫県、園田幸央社長)も倍増を目標としている。
 近鉄百貨店は50%増を目標とした。カタログギフト大手のリンベル(本社東京都、東海林秀典社長)は20%増を目指している。高島屋は店頭とネットの売り上げを合わせて、前年並みに目標値を抑えた。
 販売初動の手応えは順調のようだ。
 昨年12月25日から企画を開始した小田急百貨店は12月中の売れ行きが前年の倍増で推移し、今年1月は約5倍で推移している。
 今年1月7日から企画を開始した近鉄百貨店も好調な出足だ。前年は企画の開始が12月18日だったため、単純比較はできないが、同社によると1月17日までの売れ行きは前年の約3倍となっているという。
 リンベルはここまでの販売について、「あまり積極的に発信していない割に注文が入っている。カタログギフトのイメージが強いため集客面の課題は感じている」(広報宣伝部)と話している。
 高島屋は、企画開始から1週間が経った1月12日時点で、前年の約3倍の売れ行きとなった。
 ギフトパッドは1月下旬に企画を開始する予定だ。


■ウェブ販促の強化も

 各社は、例年とは異なる新たなアプローチに取り組んでいる。

(続きは、「日本ネット経済新聞」1月21日号で)

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記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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