【ＥＣ物流最前線　<ＥＣソリューションマップ２０２３　「物流編」>】　２４年問題とコロナ反動が直撃／競争から共闘時代へ突入か／荷主も物流の成長戦略が必須（2023年9月28日号）

　２３年の通販ＥＣ物流業界は、大きな転換期を迎えようとしている。物流の２４年問題に加え、コロナ禍で成長した通販ＥＣ市場の反動減の影響を受けている。大手宅配会社が発表した個配送数も減少している。今後の成長戦略を見ると、物流企業同士、サイト構築側との連携が進む。物流業界内の競争から脱却し、共闘の戦略が目的といえる。物流業界の変化とともに、荷主側の見直しも活発だ。２３年度の「ＥＣソリューションマップ物流編」は、２４年問題やコロナ禍の反動などを前提に、宅配や物流代行、物流ソリューション、ロボティクスなどの最新動向を紹介する。物流支援サービスをまとめたカオスマップは、ＥＣのネットメディア「Ｅコマースコンバージョンラボ」と共同で作成した。

■反動と成長鈍化が直撃

　３ＰＬや物流代行の動向を取材していると、「コロナ禍の反動」「荷主の成長鈍化」の２点について、各社が共通項目として挙げた。
　コロナ禍で日本のＥＣ化率は上昇し、荷主の売り上げは伸長。同時に物流企業は、荷主の成長に合わせて拠点数の拡大や倉庫の拡張を進めた。
　アフターコロナになってもＥＣ市場は堅調に伸びていくとの予想は外れ、成長は鈍化。物流企業からは、「昨年の年末あたりから様子が変わってきた」との声が聞かれた。ただ、全ての通販ＥＣ企業の成長が鈍化しているわけではなく、成長維持と停滞の二極化がみられるようだ。
　荷主の動向に合わせて物流拠点の集約も進む。
　アドレス通商（本社東京都）、イー・ロジット（本社東京都）、エスプールロジスティクス（本社東京都）は、新拠点や、既存の倉庫に業務を集約している。拠点の減少は一見すると生産性に影響を与えそうだが、各社は集約によって生産性の向上につなげるとしている。
　一方、物流企業によっては、収益の改善に向けて荷物量が少ない荷主の整理が進められているという。荷主の整理は、コロナ禍の反動に対応した措置といえるだろう。
　また、物流の２４年問題の影響によって、物流倉庫の集荷時間が従来よりも早まっている。倉庫を取り巻く環境は荷主や法整備などによって、今後も変わっていく可能性が高い。


■成長を伴走できる体制

　物流の２４年問題を前に、ＥＣモールによる物流も動きが目立ってきた。
　ＦＢＡ（フルフィルメント・ｂｙ・Ａｍａｚｏｎ）は、自前の物流インフラや配送の強化を進めている。
　ＲＳＬ（楽天スーパーロジスティクス）やヤフーは、２４年問題を踏まえた物流体制に移行しつつある。
　こうしたモールによる物流も情勢に合わせて変化しているが、出店者にメリットのある物流サービスの提供が根底にある。物流を手掛けるモールと競合となる物流企業もメリットの訴求は欠かせないだろう。
　モール物流との連携も戦略の一つだが、

（続きは、「日本ネット経済新聞」９月２８日号で）