【経産省が２２年のＥＣ市場規模を発表】物販ＥＣ市場は５.３７％増／２３年の成長率は５％切るとの予測も（2023年9月7日号）

　経済産業省は８月３１日、２２年の国内における物販ＥＣ市場規模が前年比５・３７％増の１３兆９９９７億円になったと発表した。物販ＥＣ市場の成長率は、同３.２４ポイント減となっている。コロナ禍の巣ごもり需要の反動減が主な要因だが、専門家からは「２３年の物販ＥＣ市場の成長率は５％を切る」という予測の声も上がっている。ＥＣ市場が成長鈍化フェーズに突入したとの見方もある。

　経産省は「令和４年（２２年）度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」の調査結果を発表した。国内ＢｔｏＣ―ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、同９.９１％増の２２兆７４４９億円になった。
　物販ＥＣ市場におけるＥＣ化率は同０・３５ポイント増の９.１３％だった。
　物販ＥＣ市場は成長しているものの、成長率は鈍化している。コロナ禍の反動が主な要因として考えられるものの、この成長鈍化は一過性のものではないとの見方もある。
　大和総研時代に経産省のＥＣ市場規模調査を担当していたデジタルコマース総合研究所の本谷知彦代表は、「コロナ禍の沈静化による消費者のリアル回帰によって、国内のＢｔｏＣ―ＥＣ市場の成長鈍化が顕著化し始めたとみるのが正しいだろう」と話す。
　コンサルティングを行う、いろはの竹内謙礼代表は、「物販ＥＣ市場の成長率は明らかに鈍化しており、コロナ前よりも成長が鈍くなっている。一方、ＥＣ化率は着実に伸びている。つまり市場が大きく伸びていないのに、ＥＣの占める割合が増えているということは、ＥＣ内における競争が激しくなっていると推測できる」（竹内氏）と話す。


■リアル回帰が主因

　２３年の物販ＥＣ市場についても、竹内代表と本谷代表は口をそろえて、「成長率は５％を下回るのではないか」と予測している。

（続きは、「日本ネット経済新聞」９月７日号で）