税制改正/事業承継セミナー(三井住友信託銀行 協賛)

カテゴリ:その他
対象領域:その他

【講演内容】
【第1部】2022年度 税制改正大綱
令和3年12月10日に令和4年度税制改正大綱が公表されました。今回の改正は「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に据えており、
・賃上げについては、税額控除率を大企業で最大30%、中小企業で最大40%に拡充します。
・住宅ローン控除は4年間延長、省エネ性能等の高い認定住宅について借入限度額を上乗せし、新築住宅については控除期間を13年とすることとしています。
その他、所得税・資産税関係を中心にポイントを絞って解説させていただきます。

【第2部】第三者承継(友好的M&A)成功のポイント
中堅・中小企業の「友好的M&A」について解説します。日本の経営者年齢はコロナ禍に関係なく上昇しています。友好的M&A(後継”社”への事業承継)を選択し、会社の廃業を回避、従業員の雇用を守る動きが広がっています。

主催企業名株式会社経営承継支援
開催日2022/02/02 (水) 11:00~12:10
申込期限2022/02/01 (火) 18:00
参加対象非上場会社・中小企業オーナー経営者さま、後継者さま ※ 同業者の方(弁護士・税理士・公認会計士・事業承継コンサルなど)のご参加はご遠慮いただいております。
開催地オンライン
参加費用無料
申込ページお申込はこちら( 外部サイト)
お問い合わせ電話番号:03-6279-0596
ホームページhttps://jms-support.jp/
備考■ 開 催 日 ■
2月2日(水)11:00~12:10/2月5日(土)11:00~12:10/2月8日(火)16:00~17:10

■ 参 加 者 特 典 ■
セミナー後のアンケートにご回答いただいた方へ、
経営承継支援の書籍「中小企業の価値を未来につなぐM&A」を進呈します。
【書籍のご紹介】
紀伊國屋書店 大手町ビル店 (ビジネス書 2019/11/25~29)
ベストセラーランキング1位
本書では、「廃業より金銭的メリットが大きい」「経営戦略としても有効」など、意外と知られていないM&Aの仕組みや、さまざまな業種の成功事例を紹介しています。

講演者情報

税理士法人髙野総合会計事務所 税務部門 シニアマネージャー 税理士 

佐々木 孝成 氏

2008年9月入所。法人コンサル業務や組織再編業務のほか農地など不動産を使った相続対策や事業承継等の個人の相続関連業務に従事。

(株)経営承継支援 代表取締役社長

笹川 敏幸 氏

大手M&A仲介会社にて、中小企業の承継型M&Aを多数経験。その後「東京都事業引継ぎ支援センター」のサブマネージャーに就任し、公的立場からM&A助言を行う。M&A歴20年の経験に裏打ちされたM&Aノウハウを多くの経営者に伝えている。

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