【日本エコライフ　佐藤政彦社長】　<プロジェクト「ゼロ円太陽光」の提案に注力>　顧客の期待を上回る企業目指す（2023年8月24日号）

　太陽光発電・オール電化、蓄電池などを販売する日本エコライフ（本社宮城県、佐藤政彦社長）は、太陽光発電システムを無料で設置するためのプロジェクト「ゼロ円太陽光」の提案に力を注いでいる。このほど、東北６県に本社を置くソーラーシステム装置小売業を手掛ける企業の中で、売上実績・施工実績・顧客数の全てにおいてナンバーワンを達成した。これを記念して６月１日から東北６県の県民を対象に蓄電池を割引価格で購入できる「県民割」を開始した。県民割を開始した背景や、２４年３月期の事業計画について佐藤社長に話を聞いた。

■地域密着でＮＯ１達成

　─東北ナンバーワンを達成した。
　当社は東北を基盤に１６年間、地域密着で営業を行ってきた。東日本を中心に、１万３０００件の設置実績があり、２１年に岩手県、２２年に仙台市の共同購入事業で、東北地区における長年の実績により、販売施工事業者（サプライヤー）に認定された。
　こうした実績もあり、２２年３月期の実績で、東京商工リサーチの調査で東北ナンバーワンを達成した。
　─「販売会社を選ぶ時代」になっていると指摘する。
　量販店、工務店など、太陽光発電システムや蓄電池を販売する企業が増えており、消費者はどの店舗、企業から購入したらいいか分からないのが現状だ。問い合わせした会社が事務員１人で対応していたり、レンタルオフィスの一角を事務所にしていたり、ネットの見積りが地場の会社に販売を丸投げしたものであったり、消費者からはその会社が信用のおける企業かどうかはわからない。
　当社の考えとして、まずは「社歴」と「実績」があることが前提でありそれを踏まえて、お客さまの利益を第一に考え安心価格で提供していること、お客さまにとってふさわしい商品の提案になっていること、商品知識が豊富で信頼できるプランナーがいること、その中でも一番大切にしていることは、その地域に貢献しつつお客さまの期待を上回る会社であることを掲げている。


■２３年度の方針は「本命」

　─２３年度の営業方針については。
　毎年、経営方針を「日本エコライフウェイ」として掲げており２３年度は「本命」とした。コロナ禍が明け、本気で一生懸命やろうという気持ちを込めた。社員には任務を果たすという気持ちを持って取り組んでもらいたいと伝え、この夏の社内コンテストは「任命の夏」とし、その任務を果してもらうことを掲げた。
　─６月１日から「県民割」を開始した。
　グループ会社で、商社機能を持つ日本エコライフホールディングスを通じて、さまざまなメーカーから太陽光発電システムと蓄電池を仕入れている。
　東京商工リサーチから東北ナンバーワンという太鼓判をいただいたことを受けて、お客さまへの還元という意味合いもあり、東北６県の県民を対象に蓄電池を割引価格で購入できる、強さを生み出す５つの取り組みの１つ「県民割」を始めた。
　太陽光発電システムが２０万円／ｋｗを切る水準に下がれば今の給料でも１５年ローンを組めば買える。欲しい人に手の届く価格で商品を提供する我々の本命である。しかしこれは、価格破壊とか価格競争のたぐいではない。市場価格がまだ３０％以上高いと思っており、約３割引で蓄電池を購入することができる価格に設定した。
　毎年固定買取価格が減少する新規購入者や「卒ＦＩＴ」向けにも、太陽光発電システムの指定機種をセットで購入すると、売電価格が２円上乗せされ、さらに蓄電池を購入すると４円上乗せする独自の「ＦＩＴボーナス上乗せキャンペーン」も行っている。すでに東北ではテレビやラジオＣＭなどを放送しており反響が多数寄せられている。今後は、支店設置エリアはもとより埼玉・栃木・千葉・群馬でもＣＭによる「県民割キャンペーン」の販促を夏以降スタートさせる。
　日本は自然災害が多いにもかかわらず具体的な対応をしている人は少ない。災害対策として蓄電池を設置したいというニーズもあり、小サイズの「ベガルタ蓄電池」などはすでに販売が２００台を超えている。
　─営業社員にポリシーの徹底を図っている。


（続きは、「日本流通産業新聞」８月２４日号で）