【2021年 訪販実施企業 売上高ランキング(出荷ベース)】 258社合計は1兆6994億円超に/実質成長率は0.7%のプラス成長 (2022年1月1日新年特大号)

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 本紙はこのほど、訪問販売(サロン販売、催事販売、ネットワークビジネスを含む)実施企業を対象に、売上高調査を行った。ランキング化した258社の合計売上高は、1兆6994億3100万円だった。前年と比較可能な98社で計算した実質成長率は、0.7%のプラス成長となった。ダスキンやポーラなど大手企業がコロナの影響で減収した。一方で、2年目のコロナ禍を乗り切り増収となった企業が60社に上った。

■コロナでも営業にアクセル

 今回の売上高ランキングでは、20年10月から21年9月の間に決算期を迎えた企業の売上高が対象になっている。ポーラやダスキンなど、12月期決算や3月期決算の企業は、コロナ1年目の売上高が対象となった。
 コロナ2年目となる21年4月以降に決算期を迎えた企業の中で、増収を記録したのは18社だった。そのうち、最大の増収率である前期比149.6%増を記録したのは、138位のDAIYAMONDLIFE(ダイヤモンドライフ)だった。自社の会員に対する独自のビジネス教育が奏功しているという。22年以降も増収が期待できそうだとしている。
 25位で前期比69.7%増となったグラントイーワンズは、Zoom配信を活用した、徹底したオンライン戦略で、ビジネス会員が大幅に増加したとしている。
 エコロインターナショナルやリフウェル、サンテックビオズ、ミラクルといった、ネットワークビジネス企業の増収も目立った。
 スマートテック、住居時間、NOSCOライフネットサービスなど、太陽光発電や蓄電池などの住設系商材を扱う訪販企業でも、複数社が増収となった。コロナ以降は、訪問営業を断られるケースもあった住設訪販だが、各社が、コロナ禍での対面営業の方法を徐々に確立しつつあるとみられる。


■サロン販売は影響続く

 増収企業が多数あった中で、化粧品や健康機器のサロン販売を行う各企業では、21年4月以降も減収基調となっている。各社に取材すると、既存顧客の売り上げは回復してきているものの、新規顧客獲得のための接点が減少しているのだという。
 ポーラやノエビア、シーボンといった、化粧品のサロン販売を展開する企業では、21年4月以降の決算発表の際に、コロナによる外出自粛の影響が続いていることを明らかにしている。電位治療器などの体験販売やサロン販売を展開している企業でも、顧客の来店が低迷していることを訴えている。サロン販売を実施する企業には、「デジタルを活用した、新たな顧客との接点の創出」が求められそうだ。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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