適格請求書（インボイス）制度の導入に当たって、訪販・ネットワークビジネス（ＮＢ）企業に、実質上の二重課税状態が発生する可能性が懸念されていた件で、国税庁はこのほど、「適格請求書の発行事業者として登録しない販売員・会員に対しては、消費税分を差し引いた額の報酬を支払う」といった対応を行うことについて、「消費税法上は可能」（インボイス制度対応室）という見解を示した。
一方、公正取引委員会は「下請法に違反する可能性がある」（企業取引課）との見方を示している。
■登録で規模問わず課税対象に
インボイス制度については、本紙の９月３０日号の１面で、２３年１０月の制度開始後は、訪販の販売員や、ＮＢの会員が、インボイス発行事業者として登録すると、売り上げの規模にかかわらず、本社から支払われる報酬について、消費税の申告・納付の義務が発生することになると報じた。
一方で、
国税庁／インボイス制度で新見解／「非登録者には報酬から税分差し引く」は可能（2021年10月14日号）
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