ヤマト運輸／ＥＣの返品を簡単に／手続きや業務をデジタル化（2021年9月2日号）

　ヤマト運輸（本社東京都、長尾裕社長、（電）０３―３５４１―３４１１）は８月２６日、英国Ｄоｄｄｌｅ　Ｐａｒｃｅｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ドドル・パーセル・サービス）が提供する返品システムと、ヤマト運輸の配送ネットワークを連携させたＥＣ事業者向けの返品サービスを開始した。返品手続きや業務をデジタル化することで、返品手続きを簡単にできるようにした。
　ＥＣ事業者向けの「デジタル返品・発送サービス」は、ユーザーやＥＣ事業者の双方にとって返品業務を簡略化した。
　ユーザーはウェブ上で返品ができる。最寄りの宅急便センターやオープン型宅配便ロッカー「ＰＵＤＯステーション」、一部のコンビニエンスストアから伝票なしで返品できようにした。
　ＥＣ事業者においては、返品処理時に発生する業務を効率化。返品受け付けサイトの構築を含めたパッケージでのサービス提供となるため、初期コストを抑えて短期間でサービスを開始できるようにした。
　すでに同日、ギャップジャパンが運営するオンラインストア「Ｇａｐ（ギャップ）」「Ｂａｎａｎａ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ（バナナ・リパブリック）」が同サービスの利用を開始している。
　ＥＣで購入した商品の返品には、電話による返品先の確認や手書きの伝票作成、指定店舗への持ち込みなどアナログ対応が多かった。
　ＥＣ事業者にとっても返品処理にかかる業務負荷が大きく、その軽減に向けた対応が急務となっていた。