〈通販企業アンケート〉　コロナ禍で８割が増収／業績動向や越境ＥＣ、ＳＤＧｓ施策を調査（2021年8月19日号）

　日本流通産業新聞は「通信販売・通信教育売上高調査〈夏季〉」のアンケートにおいて、コロナ禍の売り上げ動向や今後の売り上げ予測、越境ＥＣやＳＤＧｓ施策の実施状況などを調査した。
　コロナ禍での通販売上高の変化については、回答者の４０．０％が「大きく伸びた」、４０．０％が「やや伸びた」と回答した。「やや落ちた」という回答は６．７％だった。「大きく落ちた」と回答した人はいなかった。
　売り上げが伸びたと回答した企業からは、「感染対策商品」「テレワーク関連商品」「下着」「ルームウエア」「食品」「家電」「サプリメント」の売れ行きが伸びたという声があった。一方、「化粧品」「香水」の売れ行きが落ちたという声もあった。
　今後１年間の通販売上高の予測については、「大きく伸びる」が２０．０％、「やや伸びるが」５６．７％だった。将来の見通しについては、やや保守的な回答が多かった。
　越境ＥＣの実施状況については、「実施している」が３２．１％にとどまった。ただ、「検討中」が１０．７％おり、コロナ禍で需要が高まる越境ＥＣの準備をしている事業者も一定数いることが分かった。
　ＳＤＧｓの実施状況については、「実施している」が４４．８％になった。「検討中」も２７．６％おり、通販業界でＳＤＧｓへの関心が高いことが分かった。
　具体的には「売り上げの一部を寄付」「梱包材の見直し」「共同物流の実施」「植林」「太陽光発電の導入」「地域のスポーツ支援活動」「サステナブルな原料の採用」などを実施しているという。