日本宅配水＆サーバー協会／「物流」テーマに討論／ＰＷＨＤ萩尾社長など登壇（2021年6月17日号）

　ワンウェイ・ツーウェイの水宅配企業７０社が加盟する（一社）日本宅配水＆サーバー協会（本部東京都、石間尚雄代表理事）は６月９日、「宅配水業界の現状と将来展望」と題したトークセッションを実施、宅配水の「物流」や「顧客満足度」、「ＳＤＧｓ」などについて意見交換を行った。プレミアムウォーターホールディングス（ＰＷＨＤ）の萩尾陽平社長や、ナックの小磯雄一郎取締役らが登壇した。
　トークセッションの司会は、代表理事を務めるザ・トーカイの石間常務取締役が担当。石間代表理事は、２０年の宅配水市場について、前年比１０．４％増の１７２３億円となったことを明らかにした。２０年の国内の宅配水の顧客数が、前年比７％増の４４３万台（件）にのぼったことも明らかにした。「コロナの影響による巣ごもり需要が、宅配水市場全体を押し上げている」（石間代表理事）と話した。
　ＰＷＨＤの萩尾社長は、「物流の合理化」をテーマに、ＰＷＨＤが推進している、”地産地消”の取り組みについて語った。この取り組みでは、天然水の採水地に近い地域に居住する顧客に宅配水を配送する。「当社は年間１００億円近い物流費を配送会社に支払っており、もし１００円でも値上げがあれば、利益が大幅に圧迫される。現在、宅配水の一部の物流を、地域の配送会社と契約し、工場から直接配送する取り組みを行っており、大きな効率化につながっている」（萩尾社長）と話した。

（続きは、「日本流通産業新聞」６月１７日号で）