協和／社員２／３がテレワーク／通販と在宅勤務は好相性

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、協和では２月１７日から、全社員の在宅勤務を許可した。協和は従来からテレワークの利用に積極的で、テレワークを推進するＴＤＭテレワーク実行委員会（東京都主催）にも参加している。テレワークの活用状況により、業務の時間短縮などにつながっているという。
　現在、社員６０人のうち、２０人ほどの社員が自主的に出勤し、その他の約３分の２の社員はテレワークを利用している。
　協和はかねてから、東京五輪の混雑に対応するため、テレワークの推進を行ってきた。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「感染者が出て、オフィスビルが封鎖された場合、在宅勤務を余儀なくされる。予防策として推進を早めている」（広報）と言う。
　社員に調査した、テレワークによるプラスの影響は、移動時間の短縮など。必要最小限のやり取りになるため、「テレビ電話の利用によって、会議時間が短くなった」という声もあった。
　マイナスの影響は、「社員同士の雑談ができない」など。社内のチャットを通じて交流を図っている。
　通販企業は、「店舗を持たないので、テレワークを導入しやすいと思う」（広報）としている。また、協和は定期購入の顧客が多いことから、業績への影響はないとみる。
　全社員が毎朝行っている体のトレーニングには、社内のテレビ電話を通じ、テレワークの社員もモニター越しに参加している。