協和/社員2/3がテレワーク/通販と在宅勤務は好相性

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 新型コロナウイルス感染拡大を受け、協和では2月17日から、全社員の在宅勤務を許可した。協和は従来からテレワークの利用に積極的で、テレワークを推進するTDMテレワーク実行委員会(東京都主催)にも参加している。テレワークの活用状況により、業務の時間短縮などにつながっているという。
 現在、社員60人のうち、20人ほどの社員が自主的に出勤し、その他の約3分の2の社員はテレワークを利用している。
 協和はかねてから、東京五輪の混雑に対応するため、テレワークの推進を行ってきた。
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「感染者が出て、オフィスビルが封鎖された場合、在宅勤務を余儀なくされる。予防策として推進を早めている」(広報)と言う。
 社員に調査した、テレワークによるプラスの影響は、移動時間の短縮など。必要最小限のやり取りになるため、「テレビ電話の利用によって、会議時間が短くなった」という声もあった。
 マイナスの影響は、「社員同士の雑談ができない」など。社内のチャットを通じて交流を図っている。
 通販企業は、「店舗を持たないので、テレワークを導入しやすいと思う」(広報)としている。また、協和は定期購入の顧客が多いことから、業績への影響はないとみる。
 全社員が毎朝行っている体のトレーニングには、社内のテレビ電話を通じ、テレワークの社員もモニター越しに参加している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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