イーコマース事業協会／台風２１号の被害を調査／半数に運送会社の遅延・停止

　一般社団法人イーコマース事業協会（本部大阪府、吉村正裕理事長）は９月７日、９月４日に日本に上陸して関西地域を直撃した台風２１号の被害状況について、会員企業に実施したアンケート調査の結果を発表した。回答企業の半数にあたる１３社が「運送会社の遅延・停止」があったという。１１社が事務所などの「建物・設備などの被害」があったと答えた。
　関西地域に事務所を構える会員企業２６社がアンケートに回答した。一部の会員企業は、事務所や倉庫の建物・設備に大きな被害が生じた。室外機が大きく傾いたり、プラスチックの屋根が割れたりする被害があった。
　「交通マヒによるスタッフの確保」が困難になったと８社が回答した。交通インフラの停止やスタッフの安全確保のために、「前日から休業を決定した」会社は８社あった。１１社は「通常通り営業した」という。
　運送会社の集荷については、「当日のみ問題があった」と回答した社数が最も多く、１２社に上った。「翌日も集荷に問題があった」と回答した企業は５社だった。
　台風被害による売り上げへの影響については、１７社が「影響ない」と回答したが、８社は「一時的な買い控えが起こった」、１社は「買い控えが続いている」と答えた。
　顧客対応については、台風被害を懸念する顧客に安心してもらうため、２４社が「当日より対応を（手厚く）行っている」と回答した。