イーコマース事業協会/台風21号の被害を調査/半数に運送会社の遅延・停止

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会員企業の被害状況

 一般社団法人イーコマース事業協会(本部大阪府、吉村正裕理事長)は9月7日、9月4日に日本に上陸して関西地域を直撃した台風21号の被害状況について、会員企業に実施したアンケート調査の結果を発表した。回答企業の半数にあたる13社が「運送会社の遅延・停止」があったという。11社が事務所などの「建物・設備などの被害」があったと答えた。
 関西地域に事務所を構える会員企業26社がアンケートに回答した。一部の会員企業は、事務所や倉庫の建物・設備に大きな被害が生じた。室外機が大きく傾いたり、プラスチックの屋根が割れたりする被害があった。
 「交通マヒによるスタッフの確保」が困難になったと8社が回答した。交通インフラの停止やスタッフの安全確保のために、「前日から休業を決定した」会社は8社あった。11社は「通常通り営業した」という。
 運送会社の集荷については、「当日のみ問題があった」と回答した社数が最も多く、12社に上った。「翌日も集荷に問題があった」と回答した企業は5社だった。
 台風被害による売り上げへの影響については、17社が「影響ない」と回答したが、8社は「一時的な買い控えが起こった」、1社は「買い控えが続いている」と答えた。
 顧客対応については、台風被害を懸念する顧客に安心してもらうため、24社が「当日より対応を(手厚く)行っている」と回答した。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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