ストリーム 23年2―7月期/粗利低下が影響/営業利益は45.5%減に(2023年9月21日号)

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右田哲也取締役

右田哲也取締役

 家電ECのストリームの23年2―7月期(第2四半期)のインターネット通販事業における営業利益は、前年同期比45.5%減の2億1700万円だった。右田哲也取締役は「昨今の光熱費や物価上昇により市場環境が悪化していく中、他社が家電製品を値下げしており、当社も販売価格を調整した。1商品における粗利率の低下が影響した」と説明する。
 EC売上高は同14.8%減の127億5000万円だった。物価高騰の影響を受け、家電を購入する人が減少した。
 ECモールではポイント還元施策を実施したり、大型家電の設置配送サービスの訴求を高めたりすることで、売り上げ減少を止める取り組みに注力したという。8月下旬から自社ECサイト「ECカレント」において、公式のLINEスタンプを配布したことも、店舗の認知度向上と新規会員登録につながっているという。
 「ポイント施策は従来の施策から変更した。詳しくはお伝えできないが、他社の状況を見ながら、さまざまなポイント施策を実施して、効果的なポイント施策を磨き上げている。大型家電の設置サービスも好評だった。昨年よりもエアコンと設置サービスのセット商品の数を増やして購入促進を図った」(右田取締役)と話す。
 商材別の売り上げを見ると、家電は同25.5%減の65億円、パソコンは同19.7%減の14億5500万円、周辺デジカメ類は同8.4%増の41億5300万円だった。消費者のオフライン回帰により、デジカメ類の売り上げが好調だった。
 今後、業績回復を図るため、引き続き、ポイント施策や大型家電設置配送サービスなどに注力していく。
 「まだまだモールのポイント施策では、実施できていないことも多い。そこを追求していく。6月からは家電設置サービスの受注も増え、特に冷蔵庫の注文が多い。従来から行ってきたことを強化する。売り上げに還元できる施策を考案し、実施していく」(同)と説明する。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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