行政団体
- 東京都/「お断りステッカー」法的効果を与えず/答申案に不招請勧誘を見送り('17/01/12)
- 消費者庁/17年度の予算額は121億円/「保健表示室」新設は見送り('17/01/12)
- 消契法改正専門調査会/成人年齢引下げで救済措置も/事業者側は慎重さ求める('16/12/16)
- 改正割販法/訪販・NBに契約解除の可能性/「悪質加盟店」排除に動く('16/12/16)
- 第24次東京都消費生活対策審議会/「訪販お断りステッカー」は見送りへ/「検討の余地がある」と今後に含みも('16/12/02)
- 特定保健用食品/消費者庁、課題対応策を明示/「買い上げ調査」など実施へ('16/12/02)
- 割販法改正案/カード情報保護が義務化/カード情報非保持など必須に('16/12/01)
- 経済産業省/省エネ法の改正も検討/通販事業者への制度義務化で('16/12/01)
- 食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会/ガイドライン作成の可能性も/自主的に対応可能な表示・食品から('16/11/28)
- 特定保健用食品/消費者庁、「失効届」提出を促し/日健栄協に会員への呼びかけ依頼('16/11/27)
- 日本PVプランナー協会/家庭用PV強化の方針/全国大会に関係者130人参集('16/11/27)
- 環境省/ネット通販に補助金/省エネ家電の販売事業者に('16/11/24)
- 加工食品すべてに原産国表示/消費者庁「カタログ、ECサイトに影響なし」('16/11/10)
- 消費者庁、農林水産省/加工食品の原料原産地表示制度/中間取りまとめ案提示/速ければ来夏にも公布へ('16/11/04)
- 住宅診断の案内が義務化へ/《インスペクション》リフォーム訪販にも追い風に('16/10/28)