【一元管理システム】ネットショップ支援室「アシスト店長」/詳細分類で業務効率化

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 ネットショップ支援室(本社福井県、泉成人社長、(電)0776―22―8838)が提供するECサイトの受注管理システム「アシスト店長」は、多店舗運営の受注処理を一元管理できる。受注情報を詳細に分類でき、その分類に基づき業務を自動化できるため、担当者の手間を大幅に削減できる。販促物を同梱した顧客の引き上げ率やリピート率の管理もでき、売り上げの最大化にも役立つという。
 同システムを導入すれば、商品コードが統一されていない複数のモール店やカートASPの受注データを、管理画面でひも付けすることにより、一元管理することもできる。
 管理画面は、楽天市場の店舗運営システム「RMS」などと近いデザインと操作性を備えており、楽天出店者であれば直感的に操作できる。
 受注情報を細かくステータスに分類し、業務の自動処理設定が可能だ。
 「宅配会社や配送サービスの選択を、商品の品番や配送地域などの条件に応じて設定できる点が好評だ。例えば、『冷蔵と常温の商品を一緒に注文しているが通常の宅配便を選んでいる』顧客には、自動的に商品をクール便に変更し、料金を加算することができる。変更の旨のメールを配信し、キャンセルなどがなければその後の出荷指示まで自動化できる」(山本皓一朗東京支社長)と話す。
 商品に同梱するサンプルやチラシ、パンフレットなどの「販促物」を顧客ごとに出し分けできる機能も備えている。顧客が「どの店舗で」「どの商品を」「何回」「どのくらいの期間」購入したかなどによって、どの販促物を同梱するかを設定することもできる。
 販促物を同梱した顧客のうち、「何人が該当商品を購入したか」「何回購入したか」などの管理も可能。同梱施策による売上高や売上総利益まで把握できるため、その後の販促戦略を練る際の参考にもできる。
 販促施策の効果を高めるため、「RFM分析」や「CPM分析」といった高度な顧客分析機能も備えている。
 8月には、「在庫管理機能」を実装する予定だ。機能拡張により、ネットショップの支援体制をさらに強化する。

山本皓一朗 東京支社長

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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