国民生活センター/定期購入の相談急増/１５年、前年比３倍の５６２０件

　国民生活センターは６月１６日、「初回のお試し価格で商品を購入したが、実は定期購入の契約が必須だった」といった内容の相談が急増していると発表した。国センは、景品表示法や消費者契約法に抵触する可能性もあるとして、事業者に注意喚起を促した。
　国センによると、通販の定期購入に関する１５年度（１５年４月～１６年３月）の相談件数は前年度比約３倍の５６２０件。相談件数は１１年度以降、最多となった。１６年度は５月末までに１５８６件の相談が寄せられており、前年度を上回るペースとなっている（表参照）。
　１５年度の相談件数を商品別でみると、健康食品が７２.７％、化粧品が２１.６％、飲料が５.７％。健食と化粧品を中心に、相談件数が増えている。
　相談事例では、「『初回お試し価格５００円』というネット広告を見て注文した。商品と同封されていた請求書に『２回目以降は１箱４０００円。５回以上継続しないと解約できない』と書かれていた。サイトを確認すると、画面の下に小さい文字で注意書きがあった」といった内容があった。
　国センは、契約内容が分かりにくい広告を掲載する事業者の増加が相談件数拡大の原因だとみている。国センが把握しているだけでも、１００社以上の事業者が内容の分かりにくい広告を掲載している。