【消費者担当大臣 井上信治氏】改正特商法で悪質商法の対応図る

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 9月16日に発足した菅内閣の消費者担当大臣に、井上信治衆院議員が就任した。10月13日に行われた会見では、悪質な定期購入の規制を盛り込んだ特定商取引法の改正に向けた所見や、消費者行政のデジタル化に話が及んだ。

 ─来年度の特商法の改正についての所見は。
 近年、詐欺的な定期購入商法が問題になっている。これを重大な問題と捉えているため、法改正などでしっかりと対応していく。特商法と預託法をセットで変えていくという方針に変わりはない。来年の通常国会への法案提出を目標に頑張っていきたい。
 ─デジタルプラットフォームが介在する取り引きについて。
 デジタルプラットフォームが介在する取り引きについての検討は、政府が進めるデジタル化政策の一つなので、迅速に進めていきたいと考えている。8月に論点整理が出され、法改正も含めた具体的な対応を検討していきたい。
 ─消費者行政のデジタル化を図るというが。
 消費者庁内のデジタル化については、庁内だけでなく、消費者とのやり取りの部分でもデジタル化が不可欠だ。国民生活センターや都内の消費生活センターを視察し、課題も見えてきた。PIO‐NETにも、AIなどの技術を用いて、運営の効率化を図っていく必要がある。
 消費者が相談する場合、電話が主な相談方法となっているが、SNSなどを通じて気軽に相談ができる環境を整備していきたい。そうした取り組みが、消費者保護につながっていくのではないか。
 現場で働く相談員が行政と消費者をつなぐ要と考えており、相談員の働きやすい環境を整備することが消費者行政のデジタル化とも捉えており、スピード感を持って対応していく。
 政府が設立を検討しているデジタル庁とも将来的には、連携を考えている。まずは、行政内部のデジタル化を推進していきたい。
 ─新型コロナウイルス関連での課題は。
 コロナの消費者被害は私が就任する以前から、不当な表示やマスクの高額転売などが発生している。消費者庁として解決のためにしっかりと動いていきたい。
井上信治氏
 1969年東京都青梅市出身。東京大学法学部卒。国土交通省・外務省に勤務。03年に衆議院総選挙で初当選。自民党副幹事長や選挙対策委員長代理、税制調査会幹事を歴任した。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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