〈ＮＢ各社〉　続々とテレワーク導入／緊急事態宣言受け、セミナーも自粛に

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が４月７日に発令した緊急事態宣言がネットワークビジネス（ＮＢ）業界にも大きな影響を与えている。サンクスアイ（本社熊本県）は、東京・銀座のオフィスを完全テレワーク化。ニナファームジャポン（本社東京都）は、出社人数と業務範囲を大幅に削減し、特定の業務を除いてテレワークにした。会員主催のセミナーでは、化粧品の販売を行うネオシャルム（本社埼玉県）が、７都府県在住の会員を対象に自粛要請を行っている。乳酸菌サプリメントを販売するサンテックビオズ（本社東京都）は、会員がオンラインでのセミナーに必要なＺｏｏｍ（ズーム）の機能拡張に伴う、一部費用を負担している。

　サンクスアイ（本社熊本県）は、熊本県の本社に構えるコールセンターを通常通り営業し、商品発送はグループ会社が行っている。マーケティングや営業を担う東京銀座のオフィスでは、完全にテレワークに移行した。
　乳酸菌サプリメントを販売するサンテックビオズ（本社東京都）は、顧客対応など、テレワークが行えない業務は、時短営業や人数制限で対応させるとしている。ニナファームジャポン（本社東京都）は、出社人数と業務範囲を大幅に削減し、会員の売り上げの管理に特化させ、テレワークを実現させている。

（続きは、「日本流通産業新聞」４月９日号で）