〈通販各社　コロナ禍のＢＣＰ対策調査〉　濃厚接触者　約８割で発生／拠点の分散など対策目立つ （2022年2月10日号）

　長引くコロナ禍は、通販各社の業務遂行にも影響を及ぼしている。本紙は、通販・ＥＣ企業にコロナのＢＣＰ対策（災害時・緊急時の事業継続計画）について独自調査を実施した。集計結果によると、「陽性者または濃厚接触者が出た」と回答した企業は約８割にのぼった。リスク低減のために拠点の分散を実施または検討する企業は７割。各社の感染対策やリスクヘッジ、事業継続のための取り組みをまとめた。

　調査は１月末から２月上旬までに実施し、３０社から回答を得た。
　「社内で陽性者または濃厚接触者が出たか」の問いには２６社が回答。このうち約８割に当たる２１社が「出た」と答えた＝図１参照。足元ではオミクロン株による感染が急速に拡大しており、通販・ＥＣ各社においても対応が続いている。
　「陽性者または濃厚接触者が出た」と回答した企業に、該当者が出たことの課題や問題点を聞いたところ、「消毒手配・従業員へのＰＣＲ検査キットの手配で想定以上に費用が発生した」「リモートが不可な仕事の場合、作業者不足」といった回答がみられた。他方で「属人化している仕事を業務分解するいい機会になった」という声もあった。


■テレワークに利点も

　感染対策はどのように行っているのか。各社の感染対策として多かったのが、「テレワーク」「時間差通勤」「食事時間の分散」「黙食」。これに加え、うがい、手洗い、消毒、マスクの適切な着用といった、基本的な衛生管理を徹底している企業が多くみられた＝図表参照。
　取り組んでいる具体的な対策として、食品ＥＣのオイシックス・ラ・大地は、喫煙所での会話禁止、トイレにペーパータオルの設置も行っている。化粧品・健康食品のディーエイチシー（ＤＨＣ）は、スタッフの研修においても感染対策を徹底。実技や基礎知識は集合研修、商品知識はウェブ研修にして、配属店舗での実施に切り替えている。

（続きは、「日本流通産業新聞」２月１０日号で）