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6月1日施行の改正特商法踏まえ訪問販売・ネットワークビジネス主宰企業はどう特商法に対応すべきか

訪販 NB 法律
8-H-1 2022/06/08 10:20-11:30 2,000円(税込)空席有

改正特商法が今年6月1日から順次施行される。盛り込まれた、書面のデジタル化が注目を集めている(23年6月までに施行)。クーリング・オフのメール対応や、「特定関係法人」処分制度にも要注意だ。改正内容や相談事例を踏まえ、特商法のコンプライアンス体制をどう整備すべきか、特商法のエキスパート弁護士が解説する。


講師情報

  • さくら共同法律事務所
  • 千原 曜 (チハラ ヨウ) 氏
  • 弁護士

【プロフィール】
昭和55年3月
私立広島三育学院高校卒業
昭和55年4月
早稲田大学法学部入学
昭和60年10月
司法試験合格
昭和61年3月
早稲田大学法学部卒業
昭和63年4月
第二東京弁護士会登録、さくら共同法律事務所入所
平成6年6月
さくら共同法律事務所のパートナーとなる
平成18年4月
株式会社ツカダ・グローバルホールディング(東証一部上場) 監査役(非常勤)就任




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