【大黒屋ホールディングス 小川浩平 代表取締役社長】英国・中国に進出/中古ビジネス世界ナンバーワンへ

小川浩平氏

 「質の大黒屋」で知られる大黒屋ホールディングスが海外進出を急速に進めている。15年7月に英国の質金融会社を孫会社化。16年5月には中国の国有企業と合弁会社を設置した。同社の世界戦略には、世界規模で在庫を連動させるEコマース事業も組み込まれている。同社の海外展開においてEコマースはどのような役割を果たすのか、大黒屋ホールディングスの小川浩平代表取締役社長に聞いた。


■現地法人でEC展開

 ーーー海外展開の状況を教えてほしい。

 英国に114店舗、中国に10店舗を出店した。英国に400人ほど、中国に150人ほどの現地社員もおり、今後の海外事業の基盤になる。店舗ではすでに買い取りも行っている。
 ロンドンでは16年12月にECサイトを立ち上げた。ロンドンから欧州全域に向けて販売を行う。SEO対策などを本格的に行うのはこれからだ。
 現地法人がそれぞれECサイトを運営する。そのため越境ECという形はとらない。

 ーーー現地で買い取った商品は現地での販売を目指すのか。

 現地での販売にはこだわらない。日本から発送するものもあれば、拠点間で相互に売り買いする可能性もある。向こうで売れればよし、売れなかったらECを通じてグローバルに在庫を回していく。
 今はまだしていないが、在庫品は全てSKU(最小管理単位)を一致させ、在庫データの共有を進めていく。システムを連結させるだけなので、ロンドンの在庫と、国内の在庫は1カ月もあれば共有できるだろう。日本で商品をアップした途端に英国でもアップされるようになる。
 グローバルなシステム開発はほぼ終わっている。これまで東芝のPOSシステムを使っていたが、中国には対応していなかった。そこで、オープンソースECプラットフォーム「マジェント」をベースとしたシステムを新たに開発した。

 ーーー中国のブランド品市場について教えてほしい。

 中国経済が悪いと言われるが、地方の不動産でバブルがあっただけだ。バブルで中国国内の誰かがお金儲けをしている、だからお金持ちはすごく多い。全世界のブランド品の4割を中国が買っているとも言われている。

 ーーー中国人の中古品に対する商習慣は、日本と一緒なのか。

 まだ中国人は中古品の商習慣に慣れていない。中国で中古品ビジネスを展開するにはそれなりのコネも必要だ。
 中国で中古品を販売するには許認可が必要で、当社は国営企業のCITIC(シティック)と提携することにより中古品の取り扱いが可能になった。もともと私が香港の上場企業の社長をやっていて、中国政府とパイプがあったから今回の提携が実現した。

 ーーー中国と英国以外の進出予定は。

 できれば年内に米国に進出したいと考えている、今は実店舗を探している段階だ。タイや台湾、香港やフィリピンも可能性はあるが、現在は中国への出店に注力している。

(続きは、「日本ネット経済新聞」2月9日号で)

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