中小機構/今年度2制度新設/EC支援紹介や相談対応

 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構、高田坦史理事長)は今年度(17年4月―18年3月)、二つの制度を新設して中小企業のEC支援事業を強化する。「パートナー制度」を新設し、中小企業とEC支援企業のマッチングを推進。さらに「相談窓口」を設けて、中小EC事業者の相談に直接対応できるようにする。
 パートナー制度はシステム開発やコンサルティングなどのEC支援企業を登録し、中小企業からの相談に応じて最適な支援会社を紹介する仕組み。
 今夏をめどにEC企業からの相談窓口も設ける。従来、EC事業に関する相談には、EC支援企業を紹介するなどして対応していた。
 これまでのEC支援事業で協力を依頼していた専門家に相談窓口を任せ、中小機構内で相談内容を蓄積。今後のEC支援事業に生かす。
 昨年度好評を得た越境EC参入に関する補助金は減額となるものの、今年度も継続する予定。補助金の対象は海外のECモールへ出店する企業に数十万円規模の補助金給付を検討している。 
 「動画配信」「相談会」「イベント開催」など既存のEC支援事業は、内容を一部変更して継続する。
 EC市場は拡大が続く一方、店舗小売市場は縮小傾向にあるため、中小機構は中小企業のEC参入を後押しする考え。

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