改正割販法/訪販・NBに契約解除の可能性/「悪質加盟店」排除に動く

 割賦販売法の改正により、訪問販売・ネットワークビジネス(NB)企業や中小EC企業が、クレジットカードの加盟店契約を結んでいるクレジット決済代行業者から契約を解除される可能性が浮上している。特に大きな影響を受けると考えられるのが、審査基準の低い海外アクワイアラー(※)と加盟店契約を結んでいる事業者。法改正に基づくアクワイアラーへの登録制度の導入と、「悪質な加盟店」の排除の義務付けが、無店舗販売業界にも少なからぬ影響を及ぼす可能性がある。


■加盟店審査が改正の柱に
 参議院は12月1日、割販法の改正案を全会一致で可決、改正割販法が成立した。施行は改正法の公布から1年6カ月以内の政令で定める日とされている。
 今回の割販法改正の目玉は、「悪質な加盟店」の排除。改正法施行後は、加盟店が、消費者トラブルやカード番号の流出に対して、十分な体制を用意しているかを、アクワイアラーなど、加盟店と契約を結ぶ事業者が調査しなければならなくなる。
 改正割販法では、アクワイアラーやクレジット決済代行事業者など加盟店と契約を結ぶ事業者に対して登録も義務付ける。加盟店調査を怠った場合、登録が取り消される可能性もある。
 7月には、経産省と国民生活センター、(一社)日本クレジット協会の3社の間で、PIO―NET(パイオネット=全国消費生活情報ネットワーク)に登録されたクレジット関連の相談情報を共有する取り組みも始まった。コンプライアンス体制などに問題がある加盟店は、加盟店契約が打ち切られる可能性が高まることになる。

(続きは、「日本流通産業新聞」12月15日・22日合併号)

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