【日本ネットワークシステムズ　高山隆憲社長】「２０２５年の崖」解決にＤＸの推進を提案（2022年7月21日号）

　これまでに約７００社の報酬プランのシステム開発・計算業務を手がけている日本ネットワークシステムズ（ＪＮＳ、本社宮崎県、高山隆憲社長、（電）０９８５―２８―８６７８）は、今年で創業４３周年を迎えた。主宰会社にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を提案している高山社長に、ＤＸとＢＣＰ（事業継続計画）、設備投資の状況を聞いた。

■ＤＸの課題と打開策

　─御社は、「２０２５年の崖」の解決のためのＤＸを推進を提案しています。ネットワークビジネス主宰会社が抱える課題と具体的な打開策を教えてください。
　経済産業省のＤＸレポートでも警鐘を鳴らしていますが、ネットワークビジネス業界でもＤＸを推進することが不可欠です。コロナ禍で各企業の売り上げの格差は、（１）Ｗｅｂ受注システムを導入しているか否か（２）スタッフのリモートワーク化をいち早く導入できたか（３）会員とのコミュニケーションにＴＶ会議システムを導入できたか─の違いでした。
　当社の基幹システムＭＡＣＳ（マックス）はすでに対応済となっており、コロナ禍の中でも当社のお客様は業務を停止することなく、継続することができています。ＩＴ人材の少ない中、いかにこれからのＩＴ化にいち早く対応できるかが、企業の発展を左右すると思われます。
　改正特商法では、来年６月に電子書面の導入が決まっています。いかに会員が使いやすいシステムを導入できるかがポイントになっていますが、当社Ｗｅｂシステムｅ－ＭＡＣＳ（イーマックス）ではすでに対応が可能となっています。
　─ウクライナ侵略などの影響でインフレが始まり、電気料金が上昇し、さらに猛暑で政府は節電要請をしています。こうした中、御社はＢＣＰ対策としてデータの遠隔地保管を行っています。
　遠隔地データバックアップとして、２０１２年から「広島県福山市データセンター」を利用していましたが、２１年に「ＩＢＭクラウド」に変更しました。バックアップ処理は毎日行っており、当社内と「ＩＢＭクラウド」上に同じバックアップデータが保管されているため、どこかで大規模災害が発生した場合でも必ずデータを守り抜くことができます。
　─積極的に設備投資を行っていますが、インフラの強化の進捗状況は。
　当社システムは、「プライベートクラウド」としてご利用いただいております。オンプレミスは自社で構築するため、システムを柔軟にカスタマイズしやすく、他社システムと連携しやすいというメリットがあります。また、セキュリティ面でも自社のネットワーク内でシステムを動かすため、第三者が入りにくく、安全性が高いこともメリットの１つです。
　１４年に「ＩＢＭ　Ｐｕｒｅ　Ｆｌｅｘ　Ｓｙｓｔｅｍ」を導入しましたが、その後２０年には、ネットワークも含めた統合インフラで、より拡張性にすぐれた「Ｃｉｓｃｏ　Ｈｙｐｅｒ　Ｆｌｅｘ　Ｓｙｓｔｅｍ」にリプレースしました。ストレージがオールフラッシュ（ＳＳＤ）となったこともあり、処理スピードがこれまでの約２倍に向上しました。
　また、コミッション計算専用サーバ（ＩＢＭ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ）についても今年１月にリプレースを行い、旧ステムと比べ処理スピードがこれまでの約３倍に向上しました。このように弊社では毎年数千万円規模の設備投資に加え、システムのリプレースも５年ごとに毎回１億円超を投じて行っています。


■創業５０周年に向けて

　─創業５０周年に向けて中期的にどのような事業計画がありますか。
　当社のシステムを用いれば、今回のようなコロナ禍や将来的に大規模災害が発生して、会社に出社できない状態になった場合でも、アクセス元を自宅や避難先等に変更していただくだけで、社内に居るときと同様の作業が可能です。
　創業５０周年に向けて、スマートデバイス用アプリの開発やカスタマー部門への対応などワンストップサービスの提供への可能性にも取り組みを開始しました。
　私たちはこれからも業界のトップランナーとして、常にお客様に満足いただける最先端のシステムを構築し、ＭＬＭ業界の健全な発展を通して社会に貢献してまいります。