【訪販・NB企業 社会貢献】 販売組織を生かした社会貢献活動を展開 (2022年1月13日号)

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 訪販・NB企業では、社員や販売員、会員の日々の活動を通じて、社会貢献しようという機運が高まっている。先行実施している企業を見ると、企業理念や社会的な存在意義を軸に、販売員や会員が日々のビジネス活動を通じて実施していることを社会貢献活動と定義している。NB企業の中には、会員のビジネス活動そのものを社会的な貢献活動につなげている。国連が定める持続可能な開発目標「SDGs」に基づき、環境に配慮した経営かどうかに消費者は目を向ける傾向にある。本紙がこのほど訪販・NB各社に実施した意識調査では、回答社の7割が「すでに行っている」「行うことを検討している」と回答。関心の高さがうかがえる。大手訪販・外資系NB企業を中心に、取扱商品の製造工程や容器・包装資材、配送時の二酸化炭素の排出を抑制するなどの取り組みが進んでいる。今回の特集では7社の取り組みを取り上げる。

(続きは、「日本流通産業新聞」1月13日号で)

■掲載記事
・ダスキン/「ダスキン環境目標2030」を策定/CO2排出削減目標を46%に引き上げ
・ヤクルト本社/50年までに環境負荷ゼロを目標に/高齢者訪問で安否確認を展開
・ニュースキンジャパン/多種多様な活動で社会貢献/空き容器リサイクルプログラムも開始
・ポーラ/ジェンダー平等・女性活躍/月商500万円のオーナーを1200人に
・CloudNine/企業の社会的責任を訴求/「SDGs宣言」をHPで公開
・アトコントロール/オリジナルSDGsバッジも/SDGsの取り組みを会員が発信
・NOSCOライフネットサービス/SDGsへの取り組み/女性起点に目標を策定

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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