新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、住設訪販企業の営業力に加え、商談後の工事能力にまで及ぶようになってきた。２０年３月以降、住設訪販の工事関連の消費者相談件数は、増加傾向にある。自社で施工する企業と外部委託する企業とでは、相談内容は異なるものの、些細なことがトラブルに発展しているケースが多いようだ。トラブルを回避するため、契約を決めてきた営業マンとの情報共有や、人的エラーの改善、技術力の向上などによって、工事から新たな顧客の創出につなげている企業もある。各社が行っている、契約後の工事管理から施工完了までの流れを紹介する。
（続きは、「日本流通産業新聞」１月１４日号で）
■掲載記事
・ＰＧＳホーム〈密な連携が鍵〉／複数人管理で不安を解消
・エイジー・ジャパン〈自社工事を強化〉／巡回点検で顧客サポート
・新日本エネックス〈本社主導で現場力を育成〉／細かなマニュアルが鍵
【住設工事管理】 〈注目企業３社を紹介〉管理力向上が新たな顧客を創出
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