【機能性表示食品の通販】　開発・訴求は既存通りが多数／「萎縮」しない枠組みを期待

　機能性表示食品の届け出制度が過渡期を迎えている。政府は６月２１日、規制改革実施計画を閣議決定した。機能性表示食品届け出後の法執行方針の明確化と、消費者庁食品表示企画課・同表示対策課の連携強化を行う見通しだ。こうした動きについて公益社団法人日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）は、通販事業者に萎縮させない制度作りを期待している。一方、機能性表示食品の取り扱いがメインになっていくことによって、機能性表示以外の健康食品に対する広告規制が強まるとの懸念を示す事業者もある。機能性表示食品の通販事業を行う各社に、新たな枠組みに対する考え、現行制度における課題、また売れ筋の機能性表示食品におけるヒットの秘訣などを聞いた。

（続きは、「日本流通産業新聞」８月２２日号で）

■掲載企業
・〈【インタビュー】事業者の「萎縮なくす制度を」〉公益社団法人日本通信販売協会　万場徹専務理事／広告全体としての暗示では不透明
・森下仁丹／「機能性」戦略は既存顧客重視／ＣＲＭ施策の見直しなどに力入れ
・〈【インタビュー】健食売上高の４５％占める規模に〉ファンケル　マーケティング本部　向山嘉一健康食品事業部担当部長／開発・訴求方法は変えない
・〈インタビュー〉八幡物産　八幡清志代表取締役社長／マス媒体訴求で売上堅調
・日清ファルマ／自社の信頼性の高さアピール／ＣＲＭ施策の見直しなどに力注ぐ
・〈注目企業〉アサヒカルピスウェルネス／差別化図る開発に意欲／独自の関与成分・広告表現も