消費者庁〈書面電子化検討会〉／「交付はメールに限定」／消費者機構関西が提言 （2021年12月9日・16日合併号）

　消費者庁では１１月２５日、特定商取引法の契約書面等の電子化に関する検討会のワーキングチーム（ＷＴ）の第４回会合を開催した。会合では、（一社）新経済連盟と、適格消費者団体の消費者機構関西が、書面の電子化について、意見を述べた。消費者機構関西は、「電磁的な書面の提供の手段を限定すべきだ。電子メールを利用している消費者には、メールによる個別の通知を原則として、書面を添付ファイルで送ること」などと、書面交付の方法について提案した。
　消費者機構関西は、実際の消費者相談による事例から、訪問販売などにおいて、「『直ちに』交付しなければいけない書面を、わざわざ電磁的書面で交付することは想定しがたい」（坂東俊矢常任理事）と発言した。
　坂東常任理事は、「若者には、スマホによる情報リテラシーはあるが、ネットでの契約に関するリテラシーがあるとはいいがたい。契約書面の電子化が、若者の消費者被害の拡大につながらないよう、対策が不可欠だ」などと話した。