〈特商法〉　契約書面の表記の改定が必要に／「書面電子化」で施行規則改正へ （2021年12月2日号）

　訪販やネットワークビジネス（ＮＢ）企業は、特商法改正に伴い、契約書面や概要書面の表記の見直しを迫られそうだ。消費者庁がこのほど意見募集を行った、特定商取引法の改正に伴う、「施行規則の一部を改正する命令（案）」で明らかになった。
　クーリング・オフについて、従来の施行規則では、「書面」による方法のみを規定していた。いわゆる「契約書面の電子化」に関連して、クーリング・オフの方法を、「書面又は電磁的記録」に拡大する。施行規則案が成立すれば、契約書面などでクーリング・オフについて記載している場合、「書面」という表記を「書面又は電磁的記録」と変更する必要があるという。
　特商法に詳しい、さくら共同法律事務所の千原曜弁護士は、「契約書面や概要書面の書き換えが必要となり、事業者にとっては大きな負担増となる。これまでもクーリング・オフの記載事項についてはたびたび改正があり、そのたびに書き換えが必要になっていた。今回も同様のコストが発生するだろう」と話している。
　消費者庁では、施行規則案が成立する時期について、別途、施行日を定める政省令を出す予定だとしている。
　現時点では、いつまでに契約書面などの改定が必要かについては、明らかになっていないとしている。