〈消費者委員会〉 消費者裁判手続特例法課題に/環境整備し活用増やす(2021年11月4日号)

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 消費者委員会は10月25日開催の会合で、消費者裁判手続特例法について取り上げた。21年3月から消費者庁では消費者裁判手続特例法等に関する検討会を実施していた。検討会の報告書について、消費者庁の消費者制度課長の黒木理恵氏が説明、質疑応答や意見交換を行った。
 検討会では、制度の活用範囲が広がりを欠いていることなどを前提に議論が行われたという。この点について消費者庁では、「消費者団体訴訟制度は社会的インフラの一つ、期待される役割が十分に発揮されるための強力なてこ入れが必要」と説明。制度的な対応としては「対象となる事案の範囲の見直し」「共通義務確認訴訟における、対象消費者への情報提供の実効性確保」などを行っていくとした。特定適格消費者団体の活動を支える環境整備として「指定法人制度の創設」「制度の団体に関する理解促進」「事務負担の軽減」なども進めていくと説明した。
 16年に施行された消費者裁判手続特例法は、消費者被害の集団的な回復を図るための訴訟制度。16年の施行から約5年が経過しているが、実際に提訴された事例は多くなく、制度の改善が課題とされてきた。
 これを受け消費者庁では、21年3月から消費者裁判手続特例法等に関する検討会を開催、10月8月に検討会の報告書を公表していた。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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