消費者庁/官民協議会の準備会開催/DPF新法の円滑な施行に向け(2021年11月4日号)

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 消費者庁は11月2日、デジタルプラットフォーム(DPF)の商取引における消費者保護を目的とした新法の施行に向け、官民協議会組織の準備会を開催した。新法の円滑な施行と協議会の発足を目指し、行政機関や事業者団体らで構成された準備会で議論を重ねていく。
 消費者庁が主導で進めてきた新法「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(取引DPF消費者保護法)」は5月10日に公布され、22年5月までの施行を控えている。
 「取引DPF消費者保護法」には、消費者保護の取り組みを推進するための官民協議会の組織も盛り込まれている。施行に合わせた組織作りに向けた「取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会」を設置・開催した。
 オンラインで開催した第1回会合では、設置趣旨と協議事項の確認、構成員の紹介が行われた。今後、ガイドラインの策定や組織の運営方法など具体的な議論を進めていく。第2回開催は、11月中旬以降を予定している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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