〈消費者委員会〉 「会わないつけこみ」を懸念/消費者庁からヒアリング(2021年10月7日号)

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消費者委員会本会議の様子

消費者委員会本会議の様子

 消費者委員会は10月4日の第353回消費者委員会本会議において、消費者契約に関する検討会で取りまとめた報告書について、消費者庁からヒアリングを行った。消費者庁消費者制度課の黒木理恵課長が報告書について説明。委員からは「会ってもいない人につけこまれるケース」に対する法整備を求める声が上がった。
 (公社)全国消費生活相談員協会の清水かほる委員は記載内容の中でも、いわゆる「つけこみ型」の消費者被害について強調。「コロナ禍で消費者の脆弱性が顕在化している。特に増えているのは、オンライン会議やSNSを利用した、会ってもいない人につけこまれるケースだ。現状の法律では、そういった問題を解決するのは難しい。今後の法整備を期待したい」と述べた。
 これに対して消費者庁は、「報告書でも、さまざまな脆弱性に対する取消権について、提言されているという認識だ。今後の宿題として考えている」と回答した。
 消費者契約に関する検討会は19年12月に立ち上げられ、21年9月に報告書を取りまとめた。報告書では、「消費者の取消権」や「平均的な損害」「不当条項等」などのテーマが取り上げられている。
 消費者委員会では、超高齢社会の進展や、コロナ禍で急拡大するオンライン取引、消費者取引の複雑化などへの対応が求められていることが指摘された。今後も議論を重ねていくとしている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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