日本郵便と佐川が協業/投函や国際郵便、クール便で(2021年9月16日号)

  • 定期購読する
  • 業界データ購入
  • デジタル版で読む

 日本郵便(本社東京都、衣川和秀社長、(電)03―3477―0111)と佐川急便(本社京都府、本村正秀社長、(電)075―691―6500)は9月10日、物流サービスの共創に向けた両社の事業成長を目的とした協業に関して、基本合意を締結したと発表した。日本郵便が取り扱っているポスト投函や国際郵便、保冷品(クール)配送の各サービスを、佐川急便でも取り扱う。両社のリソースをシェアすることで、課題解決につなげていくことが必要と判断した。
 協業内容としては今年10月以降に準備ができ次第、日本郵便が取り扱っている世界120以上の国・地域へのお届けが可能な「国際郵便サービス(EMS)」を活用したサービスを佐川急便で取り扱う。
 佐川が顧客から荷物を預かって日本郵便に差し出し、EMSの配送網で届ける。
 今年11月以降に準備が整い次第、日本郵便のポスト投函型の小型宅配便「ゆうパケット」を活用したサービスも佐川で取り扱う。
 佐川が顧客から預かった荷物を日本郵便に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。
 さらに来年1月以降、日本郵便が取り扱っている宅配便「ゆうパック」の保冷品配送サービスの一部を佐川で取り扱う。佐川の「飛脚クール便」の冷蔵・冷凍輸送サービスを、「ゆうパック」を利用している顧客にも提供する。
 今後の取り組みは、両社のシナジーを最大限発揮するためのワーキングチームを結成し、顧客の利便性を高めるサービスの開発、インフラの構築に向けて協議を開始する。
 双方のリソースを活用して、宅配便の共同配送や拠点間輸送で両社の荷物を積み合わせる幹線輸送の共同運行など、効率的な協業方法も検討していく。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ