消費者庁は８月３０日、２２年度予算の概算要求を公表、概算要求額は、２１年度予算比１３．５％増の１３４億７０００万円となった。機構定員については、参事官・室長の３人を含め、合計３０人の増員を要求している。消費者庁は、「取引デジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）法をはじめ、新しく成立した法の整備のため、人員の増強などを行う」（取引対策課）としている。「デジタル広告の不当表示への対応」に向けた新規予算要求も行っている。「コロナの影響を受け新しく設けた」（同）と話す。
■デジタル化対応政策を推進
消費者庁は概算要求のポイントの一つとして、「経済社会のデジタル化に対応した政策の推進」を挙げている。
政策推進の一環として、「取引ＤＰＦにおける消費者利益保護等推進事業」のため、新たに２億円を要求している。
今年４月に成立した「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（取引ＤＰＦ法）」は、ＥＣモールなどのＤＰＦを規制する内容となっている。同法律に基づき、ルール形成の促進や、消費者保護に向けてＤＰＦが取り組むべき事項を検討する「官民協議会」も組織するという。ＣｔｏＣ取り引きのＤＰＦ提供者の役割の検討も進める。
ＤＰＦ関連の人員については、取引ＤＰＦ消費者利益保護室長１人と、取引ＤＰＦ法の執行に関する体制整備５人で、計６人の増員を要求している。
■コロナ関連の不正なデジタル広告への対策強化
「デジタル広告の不当表示への対応」についても、３０００万円を新規で要求している。
（続きは、「日本流通産業新聞」９月９日号で）
消費者庁／コロナでネット広告対策強化／２２年度予算の概算要求公表（2021年9月9日号）
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