日本通信販売協会／食品広告の表示方針策定／消費者ニーズの高い情報表示促す（2021年9月2日号）

　公益社団法人日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、事務局東京都、粟野光章会長）は８月１８日、「通信販売広告における食品の表示に関する方針」を策定したと発表した。消費者からニーズが高い、賞味期限やアレルゲンなどの情報を表示するように促した。会員に案内するだけでなく、通販業界の一つの指針として周知していきたい考えだ。
　ＪＡＤＭＡは食品の通販広告が食品表示法に基づく表示義務の対象に含まれないことを踏まえ、購入の判断に必要な情報はできる限り広告に表示すべきとの考えを示している。
　消費者庁の「食品表示に関する消費者意向調査」などをもとに、消費者からニーズの高い項目について表示することを促している。
　具体的には賞味期限や内容量、アレルゲン、原産国、製造所など商品の基本情報に加えて、安全性やトレーサビリティーに関する情報を表示すべきとしている。
　表示すべき内容が変更される場合や、表示スペースに制限がある場合の措置についても示している。顧客対応窓口で案内したり、リンク先のウェブサイトに情報を記載したりするなどの手段を案内している。
　消費者庁が１５～１６年に開催した「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」において、食品の情報提供における事業者団体の自主的な取り組みが求められると示された。
　こうした動きを受けＪＡＤＭＡは、食品の通販広告に表示するべき事項などについて、通販業界としての自主的な方針を策定するため、ワーキンググループを設置して検討を重ねてきた。
　「ＪＡＤＭＡの会員にはあくまで努力義務として周知している。会員外の通販事業者にも一つの指標として参考にしていただきたい」（事務局・宮崎拓人氏）と話す。