経済産業省九州経済産業局/20年度消費者相談を公表/「特商法」関連相談が最多(2021年8月26日号)

  • 定期購読する
  • 業界データ購入
  • デジタル版で読む

 経済産業省九州経済産業局は20年度の消費者相談概要を公表した。相談件数は463件で、前年より41件の減少となった。「特定商取引法」に関連する相談が360件で最多。全体構成比は77.8%を占め、前年度比は11.1%増だった。
 特定商取引法に関する相談の内訳は、通信販売が最も多く112件、前年度比75.0%増だった。過去に行政処分を受けた事業者2社の事案に類似した相談の増加が目立った。新型コロナウイルスの感染拡大で通販などの利用者増加もみられた。
 次いで、訪問販売が前年とほぼ横ばいで109件だった。火災保険申請のサポートをするサービスの相談が増加した。電話勧誘販売は63件、連鎖販売取引は21件だった。
 商品・サービス別にみると、健康食品関連が65件、情報商材関連が27件、化粧品関連17件だった。健康食品や化粧品は全国でも上位になっており、これと同じような傾向となった。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ