国民生活センター〈ＰＩＯ―ＮＥＴ〉／相談総数は約９４万件で微増／２０年度消費生活相談概要を公表（2021年8月26日号）

　国民生活センターはこのほど、「ＰＩＯ―ＮＥＴにみる２０２０年度の消費生活相談の概要」を公表した。全体の相談件数は９３万９３４３件で、前年と比較すると２３２件の増加となった。対象データは、２１年５月末日までにＰＩＯ―ＮＥＴに登録された苦情相談。
　販売購入形態ごとの相談状況は、通信販売が３７万２８５１件と前年より６．８％増えた。訪問販売は７万５６４５件で０．４％減だった。マルチ取引は１万１３６件で０．１％減、電話勧誘販売は４万８２８６件で１．０％減だった。
　通信販売では、ネット通販で商品が届かないトラブルがみられた。「他の保健衛生用品（マスク）」「他の医療機器（体温計やパルスオキシメーター）」「紳士・婦人洋服」などに続き、健康食品や化粧品の定期購入によるトラブルも目立った。紳士・婦人服では到着予定日を過ぎても商品が届かず、事業者に連絡が取れないとの相談が増加した。
　訪問販売では「他の役務サービス」として、住宅修理ができると勧誘する火災保険申請サポートなどのトラブルが目立ったという。
　販売方法・手口別においては、テレビショッピングが増加傾向で、７０歳以上の高齢者から健康食品、化粧品、医薬品類に関する相談が寄せられたという。ネガティブ・オプション（送りつけ商法）では、海外から注文した覚えのないマスクが届いた相談が目立ち、代引き配達では、洋服やかばんに関する相談がみられた。詳細については、２１年１０月に国センのホームページ上で「消費生活年報２０２１」として公表される予定だ。