消費者庁／専門家にヒアリング／書面電子化でＷＴ会合開催へ（2021年8月26日号）

　消費者庁は８月３１日、「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」の「ワーキングチーム（以下ＷＴ）」の初会合を開催する。６月に成立した改正特商法に盛り込まれた、契約書面の電子化について、枠組みを作るために、専門家から意見をヒアリングするのが目的だという。
　消費者庁によると、ＷＴでは、書面の電子化について、弁護士や消費者団体など、多くの専門家の意見をヒアリングするという。ヒアリングする事項としては、「真意に基づく承諾を確保する方法」「電磁的方法による提供の方法（高齢者対策を含む）」などを挙げている・
　ＷＴでは専門家の意見をまとめ、２２年春をめどに、「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」に提出する予定。検討会は、ＷＴから提出されたヒアリング結果を基に、報告書の取りまとめを行う。消費者庁は、検討会の報告書を基に、２２年夏ごろから順次、政省令の交付を行っていく考えだ。
　７月３０日に開催された、「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」の初回会合では、複数の委員が、制度の導入に対して疑問の声を上げた。主婦連合会の河村真紀子会長は、「書面の電子化が法改正の中に入ってしまったことは大変残念で納得感がない」などと批判した。ＷＴでも、法改正に批判的な意見が上がることが予想される。