埼玉県は７月９日、さいたま市内で第１回埼玉県消費生活審議会を開催し、令和４年度を初年度とする５カ年の「埼玉県消費生活基本計画（第７期）」の策定について議論した。
事業者指導の強化では、住宅リフォーム関連など訪問販売の相談件数が高い水準にあり、近隣都県や関係自治体、国などとの連携を強化していくことが必要だとした。
成年年齢の引き下げに伴い、学校教育現場での消費者教育を強化することで、自立した消費者育成を推進することを盛り込んだ。
高齢者に対する悪質商法からの見守り強化を図るため、市町村に対して福祉部門主体の「見守りネットワーク」への消費者部門の参加の働きを強化する。現在６３市町村すべてが参画することができたという。消費者安全法が定める消費者安全確保地域協議会については、２８市町が設置。未設置の自治体への設置の働きかけを強化する。
５カ年計画の基本指標として
（続きは、「日本流通産業新聞」７月１５日号で）
埼玉県／住設訪販の指導強化を提起／５カ年計画の策定を議論（2021年7月15日号）
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